【2026年度】トラック協会の助成金一覧｜ドラレコ・安全機器を都道府県別に確認

対象年度：2026年度（令和8年度）／情報確認日：2026年9月22日

トラック協会では、ドライブレコーダーやバックカメラなどの安全機器、EMSなどの省エネ関連機器に助成制度を設けている場合があります。ただし、対象商品・金額・申請方法は全国共通ではありません。

助成金を使って用品を購入したいときは、商品を決める前に、所属する都道府県トラック協会の制度を確認しましょう。この記事では、主な助成対象、47都道府県の公式確認先、購入前に見落としやすい条件をまとめます。

先に結論｜2026年度に確認したい主な助成対象

• 映像・運行記録：ドライブレコーダー、EMS・デジタコ
• 周囲の確認：後方視野確認装置、側方視野確認装置、側方衝突監視警報装置
• 車輪脱落対策：大型車用トルクレンチ、地域が指定する事故防止資材
• 健康・安全管理：業務用血圧計、SAS検査、健康診断など
• 地域独自の支援：タイヤチェーン、空調服、荷役作業の安全設備など

上記は、2026年度の公式案内で確認できた制度の例です。すべての協会がすべての項目を実施しているわけではありません。「用品の購入」と「検査・講習の費用助成」も分けて確認してください。

確認の順番は、①地域の制度 → ②対象機器と型式 → ③申請と購入の順序です。全日本トラック協会の令和8年度助成事業一覧と、下の都道府県一覧を入口にしてください。

トラック協会の助成金とは？

全日本トラック協会と、各都道府県の協会が実施する支援

安全対策や環境対策などを目的に、機器の導入費や検査・研修費の一部を支援する制度です。全日本トラック協会の助成を各地域の協会が窓口として扱うもの、地域独自のもの、両者を組み合わせるものがあります。

利用できるのは、各制度の事業者条件を満たす人・会社

「トラックを運転している」だけで対象になるとは限りません。会員であること、会費の未納がないこと、対象地域に営業所や車両の使用の本拠があることなどを確認します。個人事業主と、勤務先に雇用されている個人ドライバーも区別して考えましょう。

国の補助金とは申請窓口・要件が異なる

協会のホームページには、協会自身の助成と国・自治体の補助金が並んで掲載されることがあります。国土交通省の事故防止対策支援推進事業などは別制度です。対象リストや公募期間を混同せず、併用できるかもそれぞれの要綱で確認してください。

2026年度の主な助成対象用品・機器

ドライブレコーダー

簡易型・標準型・運行管理連携型など、制度で指定する区分と機器一覧を照合します。「24V対応」「業務用」と販売されていることと、助成対象であることは別です。例えば東京は標準型・運行管理連携型の指定機器を案内しています。東京都の2026年度EMS・DR補助事業

後方視野確認装置・バックカメラ

後方の安全確認を支援する装置が対象になる制度です。カメラ単体の品番だけでなく、モニターや接続機器を含む指定構成、対象車両、装着条件も確認します。後退時だけ映る一般的な商品を、制度上の対象装置と自己判断しないでください。

EMS・エコドライブ関連

EMSはエコドライブの管理に用いる機器・システムです。指定デジタコや事務所側の機器など、対象範囲は地域の要綱で確認します。ドラレコ一体型では、どちらの助成に申請するか、併用できるかも重要です。山口県のR8助成一覧にはEMSとドラレコが別項目で掲載されています。

サイドビューと側方衝突監視警報装置

横の映像を表示するカメラと、衝突のおそれを検知して警報を出す装置は同じではありません。神奈川県のR8案内では、サイドビューカメラと側方衝突監視警報装置を分けて掲載しています。申請する制度の名称・機器リスト・車両条件を照合しましょう。

車輪脱落防止関連

車輪脱落対策の資材を独自に助成する地域があります。岩手県の助成制度では、トルクレンチやホイールナット用の確認資材などを案内しています。「車輪脱落防止」と名前が付いた製品すべてが対象になるわけではありません。

大型車用トルクレンチ

全日本トラック協会の安全装置等導入促進助成では、大型車用トルクレンチに締め付け能力や事業所が管理する車両などの条件があります。一般的な小型工具をそのまま対象とは扱わず、要綱で能力・機器形式・台数を確認してください。バックカメラ等も含めた根拠はR8安全装置等導入促進助成の公式案内です。

健康管理関連

業務用血圧計の導入、SASスクリーニング検査、脳ドック・健康診断などの支援があります。家庭用の血圧計を買えば対象になるという意味ではありません。指定機器、指定医療機関、受診者条件、事前申込の必要性を確認してください。

その他、地域独自の制度

埼玉県のR8助成案内にはタイヤチェーン、京都府の助成案内には空調服、滋賀県のR8案内には労働災害防止にかかる設備等の支援が掲載されています。一般用品でも地域限定の制度がある一方、すべての用品に助成があるわけではありません。

都道府県別｜2026年度の助成制度と公式確認先

左端の都道府県を目印に、所属する協会の公式案内を開いてください。スマホは表を左右にスワイプ、PCは追従スクロールバーでも右側を確認できます。

公式窓口の確認には全日本トラック協会の都道府県トラック協会一覧も利用できます。表の「要確認」項目は、購入前に協会へ当年度の資料と受付状況を確認してください。

助成額はどのくらい？地域で異なるドラレコの例

以下は2026年度の公式情報で確認した例です。上限額は、必ず受け取れる定額ではありません。取得額・対象経費・保有台数・他の補助金との併用などにより実際の額が変わります。

• 北海道：対象機器の取得額の1/2、上限1万円／台。取付費と消費税は除外。公式要綱・概要
• 福島県：機器1台の1/2を基本に、国等の補助金を受けない場合の上限は簡易型1万円、標準型2万円、運行管理連携型5万円。運行管理連携型は国等の補助を受ける場合、上限2万円。R8実施要領（PDF）
• 東京都：指定するEMS・DR機器は1台1万円の定額。EMSとDRを合わせた台数制限あり。R8公式案内

金額だけでなく、何を助成対象経費に含めるかにも違いがあります。例えば福島県の上記要領は取付費等を含む一方、北海道の上記制度は取付費を除きます。同じ購入総額に一律の補助率を掛けて計算しないでください。

助成対象機器を選ぶ前のチェックリスト

• □ 令和8年度の要綱であるか。対象年度と購入日が合うか
• □ 会員資格・会費・営業所所在地・車両条件を満たすか
• □ 簡易型、標準型など対象区分に含まれるか
• □ 型式が末尾記号まで一致しているか。セット構成や付属品も指定どおりか
• □ 備考欄に販売終了・廃止・専用ソフトや通信契約の条件がないか
• □ 発注・契約・購入の前に申請や交付決定が必要か
• □ 申請期限だけでなく、導入・支払・実績報告の期限に間に合うか
• □ 1社・1営業所・1車両あたりの台数制限を超えないか
• □ Gマーク等の条件や、他の助成との併用条件を満たすか
• □ 予算が残っており、現在も受け付けているか

型式が1文字違うだけでも対象外になる可能性があります。似た商品名や「後継品」という説明だけで判断せず、機器本体・注文書・請求書に記載される正確な型式を照合します。一覧の「＊」などの記号は、その一覧が定める注記に従って読み取ってください。

機器一覧に名前が残っていても、備考に廃止・生産終了が示される場合があります。対象リストへの掲載と、現在の新品流通・助成の適否は別に確認しましょう。

ドライブレコーダーの助成対象機器はどう調べる？

山口県トラック協会がR8助成案内で公開している2026年9月1日版DR機器一覧（PDF）には、セルスター工業のTR-33・TR-54、コムテックのDC-DR653(T)、ジェットイノウエのTSR-T5WiFi (592817)、ユピテルのBU-DR HD640Tなどの記載を確認できます。

ここで挙げたのは一覧を探す際の例であり、各地域での助成対象確定や購入推奨を意味しません。利用する協会が採用する区分・対象一覧・備考と、購入する型式を照合してください。

簡易型、標準型、運行管理連携型、スマートフォン活用型などの扱いは協会によって異なります。通信契約や専用ソフトが必要な業務用機器もあるため、通販で買えるかだけでなく、導入後の利用料も含めて確認しましょう。機器一覧の詳しい解説は、今後「助成対象ドラレコ一覧」で整理する予定です。

助成金を使って商品を買うまでの流れ

1. 所属協会の当年度制度を確認
   会員・車両・予算の条件を確認します。
2. 対象型式と見積内容を確認
   本体、モニター、ケーブル、取付費などの内訳を用意します。
3. 申請順序を確認
   事前申請型か導入後申請型か、発注してよい日を確認します。
4. 要綱に従って申請・導入
   必要書類、支払期限、装着証明の要否を整理します。
5. 実績報告・請求
   領収書、型式が分かる書類、車検証関係書類などを指定どおり提出します。

Amazon・楽天・Yahoo!等で購入するときの注意

ECで販売されている商品でも、その購入方法が助成条件に合うとは限りません。注文前に次の点を確認してください。

• 販売店条件：指定業者・装着事業者の条件がないか
• 証憑：申請者名、型式、単価、購入先、支払内容が分かる請求書・領収書を用意できるか
• 購入時期：事前申請が必要な場合、注文・契約も先にしてはいけないか
• 対象経費：送料、取付費、消費税、付属品、ポイント利用分等をどう扱うか
• 商品状態：中古・整備済み・レンタル品の可否、型式違いの代替発送がないか

「ネットで安く買うと必ず助成を使える」とは考えず、販売ページと見積・証憑の見本をそろえて協会へ確認すると、条件の食い違いを避けやすくなります。

トラック協会の助成金でよくある質問

制度を確認したら、対象の商品・機器を比較

対象型式・購入条件を確認してから、必要な機能や取付条件を比較しましょう。商品比較の記事だけで助成対象かどうかを決めず、最終的には利用する協会の最新資料と照合してください。

• トラック用ドライブレコーダーおすすめ（公開準備中）
• トラック用バックカメラ・バックモニターおすすめ（公開準備中）
• トルクレンチの選び方・助成対象条件（作成予定）
• 助成対象ドラレコ一覧（作成予定）
• 車輪脱落防止・EMS・サイドビュー・健康関連の助成解説（作成予定）

まとめ｜商品を選ぶ前に、地域の制度を確認しよう

トラック協会の助成金は、安全機器やトラック用品の導入を検討するときに確認したい制度です。ただし、全国同じ対象・同じ金額で利用できるものではありません。

1. 所属する協会の令和8年度制度と受付状況を確認する
2. 対象区分・型式・車両条件を照合する
3. 購入と申請の順番、証憑、期限を確定してから発注する

迷った場合は、候補商品の正確な型式と見積書を用意し、各都道府県トラック協会へ購入前に確認してください。都道府県別の公式確認先に戻る